収入印紙の金額一覧と契約書と注文請書に貼ってあるの見たことある?
収入印紙

 

日本には印紙税法という法律があり、契約書や注文請書、領収書などの課税文書には収入印紙を貼ることが義務付けられています。

 

収入印紙は印紙税の徴収のために政府から発行された証票のことです。

 

皆さんがわかるかなという例でいうと、契約書とは関係はありませんが、運転免許証の発行や更新時に免許センターなどでお金を払い、その代わりにもらう切手みたいなものが収入印紙にあたります。

 

そのほかの例としては、領収書に貼ってあるときもありますね。

 

収入印紙という言葉は聞きますが、なかなか見たことはないという方でも、上の例であれば何となく思い出したという方も多いはず。

 

収入印紙の金額一覧

 
収入印紙は税額を端数まで支払えるように1円から発行されており、種類は全部で以下の31種類があります。

31種類あると言われても何に使うのかさっぱりわかりませんよね。

1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円、100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円、千円、2千円、3千円、4千円、5千円、6千円、8千円、1万円、2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、10万円

 

課税文書の種類

 
印紙の貼付を定められた課税文書とは、以下の3つ条件の全てに該当する文書のことです。

 

①印紙税法で定められた20種類に該当し、且つ課税対象事項の記載されている文書。
②課税対象事項を証明する目的で、当事者同士が作成した文書。
③印紙税を課税されない非課税文書ではない文書。

収入印紙を貼付する文書には、主に以下などがあります。

 

①売買取引基本契約書、特約店契約書、業務委託契約書(注文請書)他
印紙税額は一律 4,000 円です。
②領収書
印紙税額は領収金額ごとに変わります。
1)5万円未満:非課税
2)5万円以上100万円以下:200円
その他、金額によって印紙税額が変わります。領収金額が未記載の場合、印紙税額は200円になります。

非課税文書・不課税文書

印紙税法では、収入印紙の要らない「非課税文書」と「不課税文書」があります。

 

①非課税文書
印紙税の課税文書ではありますが、例外的に課税されない文書のことです。非課税文書には、契約金額が少額の契約書、病院などでもらう領収書(医師や柔道整復師などが作成)、弁護士や税理士などが業務上作成する受領書があります。

②不課税文書
法律で定められた課税文書に該当せず、課税対象とならない文書のことです。官公庁などに提出する文書や雇用契約書、労働者派遣契約書、業務提携基本契約書などが該当します。

 

業務委託契約書の課税と非課税

 

塗装工事

いい例があったのでのせてみました。向かって右上の切手みたいなやつが収入印紙です。

課税対象文書だからといって、全て収入印紙を貼付するわけではありません。例えば、同じ業務委託契約書でも請負契約は収入印紙が必要ですが、委任契約は貼付しません。課税の有無は文書の種類だけで決まるのではなく、文書に記載されている内容も付加されます。なお、委任契約には作業を請け負う労働契約などがあります。

 

まとめ

 

収入印紙は印紙税という国税です。印紙税法で定められた文書に収入印紙を貼付することが義務付けられています。

 

なお、課税対象文書でも、収入印紙の必要な文書と不要な文書があります。

 

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