まず配偶者とは、婚姻関係にある相手方のことを指します。

 

そして、配偶者年金は、会社員や公務員の加入する、第2号被保険
者に養われている、主婦、主夫の方が入る年金制度です。

 

正式には第3号被保険者といいます。

第2号被保険者に養われているとは

年収130万円未満、かつ、勤め先が社会保険に加入していない方で
す。

 

年収には、通勤手当や家賃収入なども含まれます。勤め先が社会保
険に加入しているかは、正社員の4分の3未満かどうかです。

 

1日の労働時間、1か月の労働時間ともにそれ未満ならば、社会保険
に加入はしていません。

第3号被保険者のメリットは

まず本人の保険料負担がない点です。
そればかりか、扶養者が負担するわけでもありません。

 

被扶養者がいてもいなくても、扶養者の保険料は変わらないのです。

 

 

厚生年金の加入者全体の負担によって負担されています。

 

次に離婚した場合の年金分割ができる点です。

 

厚生年金は、離婚の事実があれば、裁判などを経づに、手続きの
みで、婚姻期間中の厚生年金額を、元扶養者と按分して1/2もら
えます。

 

そして、申請手続きが簡素な点です。
現在は、扶養者の会社に対して申請をすれば、第3号被保険者と
なれます。

 

役所に行っての手続きは必要ないのです。

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制度ができた背景

第3号被保険者は、1986年に作られました。

 

それまでは、国民年金に任意で加入することになっていたのです。

 

しかし、加入していなかった場合、障害年金がもらえない、被扶養
者が亡くなったり、離婚した場合に、自分の年金がなく、現在又は
将来、被扶養者の生活が困窮することがありました。

 

それらの問題を解決させたのが、第3号被扶養者の制度導入です。

 

この制度導入により、国民皆保険は完全に実現しました。

第3号被保険者の注意点

被扶養者が第2号被保険者でなくなった場合、第3号の加入者では
なくなり、第1号被保険者となるのです。

 

当然国民年金保険料の支払い義務が生じますし、手続きも必要です。

 

忘れてしまうと、年金未納となってしまいます。

 

被扶養者が再就職する場合も、途中1日でも雇用期間が途絶えた場
合、第3号から第1号に切り替える必要があるのです。

 

雇用期間は継続するのか、注意しないといけません。

 

なおこれらのケースは、第3号被保険者が20~59歳の場合です。
それ以外の方は、そもそも国民年金の納付義務はありません。

 

届け出が必要なのに、忘れていたでは済まないのです。

自分の仕事、配偶者の仕事が変わるときには、とにかく気を付け
る必要があります。

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